2014年2月3日月曜日

ビットコインに後れを取ってしまっている法整備!?

インターネットでの仮想通貨「ビットコイン」。

日本国内でも現実に利用が可能になりつつあり、投資・決済の手段で利用することも。

また、身代金としての支払いもビットコインを指定する犯人もいるそうです。

資金浄化が簡単?なことにより悪用されているケースでしょう。

この身代金というのは、パソコンウィルスに感染させて、パスコードを入力しないとパソコンが使えない状態にし、その時の身代金として、ビットコインで請求をしてくるらしい。

そして、話は変わりますが、現在、国税庁からは税務上の扱いの見解が示されていない状態です。

よって、ビットコインによる買い物だと税金がかからない??

しかし、これは、ビットコインを為替交換をしないのであればという条件があるとのことらしい。

一般人では、知り得ない情報をうまく使ってビジネスにする?

または、犯罪に利用する?

頭の良い人って、一歩も二歩も先のことを考えているのですね。

ある意味見習わなければならないと思います。