内閣府が示す「南海トラフ地震の基準」

内閣府は、２０日に南海トラフ巨大地震対策特別設置法に基づき、地震が発生してから３０分以内に津波が到着し、３０センチ以上の浸水があるとされる場所、「津波避難対策特別強化地域」に指定する新しい基準を公表しました。

この想定にあてはめると１３０ほどの市町村が対象となる見込みです。

今後、各地方自治体から意見を聞き、３月までには決定されるそうです。

また、これとは別に震度６弱以上の揺れ、３メートル以上の津波が予想されれる防災対策推進地域に指定し、７００程度の市町村が含まれているそうです。

南海トラフ地震、準備怠るなかれ。